2007年05月
2007年05月25日
久しぶりに社内誌「一粒の種から」発行(^^;)
「えっ！ 大阪製作所さんに社内誌なんて有ったの！？」
と驚かれる方も多いと思いますが 有るんです。
でもここ最近はほとんで休眠状態でした (^^;)アセ
今年は営業に力を入れていく目標が有りますので
久しぶりに発行することとなっちゃいました。
：：[ 今月の情報 ]：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
【1】検査体制は ”ダブル３次元測定フォーメーション”
【2】社内の３Ｓ（整理、整頓、清掃）の報告
∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴∴
が内容となっています。
是非一度ご覧下さい！！
大阪製作所社内誌「一粒の種から」
ＮＯ１１０号 大阪製作所の検査体制は ”ダブル３次元測定フォーメーション” です。続きを読む
r_goto1222 at 20:55｜この記事のURL│TrackBack(0)
2007年05月19日
シャープ：大阪・堺に亀山工場を上回る規模の最新鋭液晶工場 '09年初めの稼動[2007/5/19]
シャープは、大型テレビ向け液晶パネルの最新鋭工場を大阪府堺市に建設する方針を固めた。
総投資額は過去最大の４０００億〜５０００億円で亀山工場（三重県亀山市）以上の規模の工場を
今夏にも着工、０９年はじめの稼働を目指す。薄型テレビ競争の激化で販売単価が下落する中、
利益率が高い大型テレビ向けの生産体制を強化し、韓国や台湾メーカーとの競争を優位に進めたい考え。
新工場は堺市沿岸部の新日鉄が保有する製鉄所跡地などの遊休地（約１３０ヘクタール）に建設する。
発電所やガラス製造工場なども敷地内に併設することを検討している。昨夏稼働した亀山第２工場は
「第８世代」と呼ばれるガラス基板（縦２．４６メートル、横２．１６メートル）を使っているが、新工場では
最新鋭の「第１０世代」（縦横各約３メートル）の基板の採用を想定。
４０〜６０型のパネルの効率的な生産が可能でコスト競争力がさらに高まる。
シャープはこれまで堺市と兵庫県姫路市に絞り、環境や地盤調査を進めるなど建設地を模索していた。
道路や工業用水などのインフラなどを考慮し、姫路市を軸に調整していたが、原料や製品を運ぶ大型船が
接岸するふ頭、土地代や人材確保の面で堺市が優位と判断した模様だ。
また、大阪府が今年４月に導入した上限１５０億円の企業立地促進補助金も堺の選定を後押しした。
シャープと世界シェアを争う韓国・サムスン電子が今夏にも第８世代の新工場稼働を予定。
プラズマ陣営では松下電器産業が兵庫県尼崎市に２８００億円規模の新工場建設計画を
発表するなどパネルメーカーの投資は加速している。【久田宏、宮崎泰宏】
最新ニュースなら→毎日新聞 2007年5月19日 3時00分
→姫路に決まるかも？ ってニュースが出たときにお知らせしたけど
結局「大阪堺市」に決定！ 大阪経済の地盤沈下阻止に一役買って欲しい！
総投資額は過去最大の４０００億〜５０００億円で亀山工場（三重県亀山市）以上の規模の工場を
今夏にも着工、０９年はじめの稼働を目指す。薄型テレビ競争の激化で販売単価が下落する中、
利益率が高い大型テレビ向けの生産体制を強化し、韓国や台湾メーカーとの競争を優位に進めたい考え。
新工場は堺市沿岸部の新日鉄が保有する製鉄所跡地などの遊休地（約１３０ヘクタール）に建設する。
発電所やガラス製造工場なども敷地内に併設することを検討している。昨夏稼働した亀山第２工場は
「第８世代」と呼ばれるガラス基板（縦２．４６メートル、横２．１６メートル）を使っているが、新工場では
最新鋭の「第１０世代」（縦横各約３メートル）の基板の採用を想定。
４０〜６０型のパネルの効率的な生産が可能でコスト競争力がさらに高まる。
シャープはこれまで堺市と兵庫県姫路市に絞り、環境や地盤調査を進めるなど建設地を模索していた。
道路や工業用水などのインフラなどを考慮し、姫路市を軸に調整していたが、原料や製品を運ぶ大型船が
接岸するふ頭、土地代や人材確保の面で堺市が優位と判断した模様だ。
また、大阪府が今年４月に導入した上限１５０億円の企業立地促進補助金も堺の選定を後押しした。
シャープと世界シェアを争う韓国・サムスン電子が今夏にも第８世代の新工場稼働を予定。
プラズマ陣営では松下電器産業が兵庫県尼崎市に２８００億円規模の新工場建設計画を
発表するなどパネルメーカーの投資は加速している。【久田宏、宮崎泰宏】
最新ニュースなら→毎日新聞 2007年5月19日 3時00分
→姫路に決まるかも？ ってニュースが出たときにお知らせしたけど
結局「大阪堺市」に決定！ 大阪経済の地盤沈下阻止に一役買って欲しい！
2007年05月17日
新車販売 国内で不振 売れなくなったのはなぜ？
考えさせられる記事が毎日新聞から出ていた。
新車が売れない。戦後最長の景気拡大が続いているというのに、国内の新車販売台数は年々減る一方だ。「マイカー」が庶民のあこがれだった高度経済成長期と比べると、車の種類はセダン、ミニバン、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）など豊富になり、ナビゲーション機能も付いて格段と使いやすくなった。なのに、売れなくなったのはなぜ？ 自動車各社に妙案はあるのだろうか。【小川直樹】
■２９年ぶりの低水準■
国内の乗用車販売（軽自動車を除く）のピークは、バブル経済末期の９０年度で、年間５９０万台が売れた。８８年発売の日産自動車「シーマ」は、高級車ブームに火を付け「シーマ現象」という流行語まで生んだ。以後、減少傾向が続き、０６年度は３５９万台（前年度比８．３％減）に。９０年度比４割減で、２９年前の水準にまで落ち込んだ。
０６年はトヨタ自動車と日産が、それぞれの主力車であるカローラ、スカイラインを全面改良し、話題性のある新車は多かったが、カンフル剤にはならなかった。
維持費が安い軽自動車は０６年度、過去最高の２０３万５１３台（同４．２％増）を記録したが、その軽にも陰りが出て、４月は１６カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。
■支出はデジタル家電に■
業界の危機感の高まりを反映し、日本自動車工業会が初めて「新車が売れない理由」をリポートにまとめた。「乗用車を新車で買って、５年以内に買い替える傾向が減少した」と指摘。保有期間の長期化と、最初から車を持たない非保有者の増加により、新車が売れにくくなったのだという。
リポートによると、公共交通網が発達した大都市への人口集中と単身世帯の増加で、車を持つ必要性が低下。さらに年収が３００万円未満の貧困層が拡大したことがある。だが何より、若い世代の興味や行動の変化が大きいようだ。
ここ数年、２０〜３０歳代を中心に、将来の収入や家計負担に対する不安がより高まった。自動車各社が最大のターゲットにしている層だが、子どもの教育投資、住宅ローン、税金、金利、医療費などの負担が重くのしかかり、年金制度への不信も強い。消費は、自動車ほど価格が高くなく維持費もかからないデジタル家電を優先させる傾向が強まっているという。車に魅力を感じず、関心の対象は薄型テレビやデジタルカメラなどの新しい製品に流れているようだ。
毎月の出費も、携帯電話やインターネット接続料などがかさみ、車が敬遠される要因になっているという。
■魅力アップ■
だがメーカーが手をこまぬいているわけではない。新たなターゲットとして力を入れているのが、成長の潜在性がある女性。車の電子化を進めて使いやすさを向上させた。バックや縦列駐車でのハンドル操作を自動化したり、レーダーで後続車や前方の歩行者をとらえ、衝突の危険を感知するシステムを、トヨタが主力車で導入した。日産などもＩＴを活用した安全対策を進めている。
最大の課題は、いかに消費者に「魅力的」と感じてもらえる車を出せるかだ。日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は「当面の対策でなく、中長期に考えないといけない。商品開発でも、顧客全般をターゲットにして作るのでなく、男女、若者、中高年と、より絞って考えることも必要だ」と話す。カローラのような、万民受けする車が人気を集めた時代は終わった今、どこまで大胆な商品企画を打ち出し消費者を引きつけられるかにかかっているようだ。
5月6日10時11分配信 毎日新聞
新車が売れない。戦後最長の景気拡大が続いているというのに、国内の新車販売台数は年々減る一方だ。「マイカー」が庶民のあこがれだった高度経済成長期と比べると、車の種類はセダン、ミニバン、ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）など豊富になり、ナビゲーション機能も付いて格段と使いやすくなった。なのに、売れなくなったのはなぜ？ 自動車各社に妙案はあるのだろうか。【小川直樹】
■２９年ぶりの低水準■
国内の乗用車販売（軽自動車を除く）のピークは、バブル経済末期の９０年度で、年間５９０万台が売れた。８８年発売の日産自動車「シーマ」は、高級車ブームに火を付け「シーマ現象」という流行語まで生んだ。以後、減少傾向が続き、０６年度は３５９万台（前年度比８．３％減）に。９０年度比４割減で、２９年前の水準にまで落ち込んだ。
０６年はトヨタ自動車と日産が、それぞれの主力車であるカローラ、スカイラインを全面改良し、話題性のある新車は多かったが、カンフル剤にはならなかった。
維持費が安い軽自動車は０６年度、過去最高の２０３万５１３台（同４．２％増）を記録したが、その軽にも陰りが出て、４月は１６カ月ぶりに前年同月を割り込んだ。
■支出はデジタル家電に■
業界の危機感の高まりを反映し、日本自動車工業会が初めて「新車が売れない理由」をリポートにまとめた。「乗用車を新車で買って、５年以内に買い替える傾向が減少した」と指摘。保有期間の長期化と、最初から車を持たない非保有者の増加により、新車が売れにくくなったのだという。
リポートによると、公共交通網が発達した大都市への人口集中と単身世帯の増加で、車を持つ必要性が低下。さらに年収が３００万円未満の貧困層が拡大したことがある。だが何より、若い世代の興味や行動の変化が大きいようだ。
ここ数年、２０〜３０歳代を中心に、将来の収入や家計負担に対する不安がより高まった。自動車各社が最大のターゲットにしている層だが、子どもの教育投資、住宅ローン、税金、金利、医療費などの負担が重くのしかかり、年金制度への不信も強い。消費は、自動車ほど価格が高くなく維持費もかからないデジタル家電を優先させる傾向が強まっているという。車に魅力を感じず、関心の対象は薄型テレビやデジタルカメラなどの新しい製品に流れているようだ。
毎月の出費も、携帯電話やインターネット接続料などがかさみ、車が敬遠される要因になっているという。
■魅力アップ■
だがメーカーが手をこまぬいているわけではない。新たなターゲットとして力を入れているのが、成長の潜在性がある女性。車の電子化を進めて使いやすさを向上させた。バックや縦列駐車でのハンドル操作を自動化したり、レーダーで後続車や前方の歩行者をとらえ、衝突の危険を感知するシステムを、トヨタが主力車で導入した。日産などもＩＴを活用した安全対策を進めている。
最大の課題は、いかに消費者に「魅力的」と感じてもらえる車を出せるかだ。日本自動車工業会の張富士夫会長（トヨタ自動車会長）は「当面の対策でなく、中長期に考えないといけない。商品開発でも、顧客全般をターゲットにして作るのでなく、男女、若者、中高年と、より絞って考えることも必要だ」と話す。カローラのような、万民受けする車が人気を集めた時代は終わった今、どこまで大胆な商品企画を打ち出し消費者を引きつけられるかにかかっているようだ。
5月6日10時11分配信 毎日新聞
